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安保法廃止へ野党共闘呼び掛け
時代の正体〈206〉国民連合政府構想(上)

社会 | 神奈川新聞 | 2015年10月18日(日) 10:43

日本外国特派員協会で国民連合政権の構想を説明する志位委員長=15日
日本外国特派員協会で国民連合政権の構想を説明する志位委員長=15日

 安全保障関連法廃止を掲げ共産党が提唱する国民連合政府に注目が集まる。その構想について志位和夫委員長が15日、日本外国特派員協会で会見し、野党による連立政権が実現すれば、党綱領にある自衛隊の段階的解消や日米安保条約廃棄の政策を凍結することを明言した。発言をまとめた。

 私たちが民主党など野党に選挙協力を呼び掛けたことに注目が集まっているが、提案の一番の要は国民連合政府という政府を提唱したことにある。

 なぜ国民連合政府か。日本の政治を立て直すため、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になるからだ。

 安倍政権が成立させた戦争法は、日本を海外で戦争する国につくり変える違憲立法だ。それも政府の憲法解釈を一内閣の専断で覆すという立憲主義を破壊する形でつくられた。内容、成立過程と二重に憲法を破壊するもので、放置しておくことはできない。

 戦争法を廃止するには、廃止を求める勢力が衆参で多数を獲得し、廃止法案を可決させなければならない。

 ただそれだけでは、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月1日の閣議決定が残る。自衛隊の海外派兵の火種は残ったままだ。この閣議決定を撤回しなければならない。

 戦争法廃止と閣議決定撤回を実行する政府をつくるには、安倍政権に代わってどういう政権をつくるのか、野党が責任を持って構想を示すことが必要だ。

 野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在する場合、野党連立政権をつくることは現実的だろう。現状ではそうした条件は存在しない。だからといって基本政策が一致するまで待つわけにはいかない。いつまでも安倍政権が続くことになるからだ。

 ではどうするか。私たちの提案は、野党間の政策的な相違点は横に置き、戦争法廃止、立憲主義回復という国民的大義で一致する全ての政党、団体、個人で連立政権をつくろうというものだ。「小異を捨てて大同に就く」という言葉があるが、「大異を横に置いて大同に就く」だ。

 この政府はこの一点での合意を基礎にしたものだから、暫定的なものとなる。任務を達成した時点で解散・総選挙を行う。その先の日本の針路は国民の審判を踏まえて選択すべきだ。

国民的大義

  野党の選挙協力を成功させ、自民党、公明党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込もうとすれば、野党側が明確な国民的大義を掲げなければならない。

 野党が選挙協力を行ったとしても自公に打ち勝つのは容易ではない。勝利するには国民的大義をはっきりと示すことが必要だ。

 私たちは戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府という国民的大義を明確に示し、その下に野党が結束して戦ってこそ、勝利を勝ち取ることが可能になると考える。

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