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コンクリ量も虚偽データ 横浜・マンション傾斜問題

社会 | 神奈川新聞 | 2015年10月17日(土) 03:00

 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、新たにくいの先端を固めるコンクリート量の記録も改ざんされていたことが16日、分かった。くいを打った旭化成建材(東京都千代田区)の調査で、全4棟のうちの3棟45本分でデータの転用などが確認されたという。同グループは「安全性は確保されている」と市に説明。市は安全性の検証や原因究明などを行政指導した。

 市によると、同日午後5時すぎに事業主の三井不動産レジデンシャルや三井住友建設、旭化成建材など4社の社員が市役所を訪問。くい打ちの際に、既製コンクリートくいの先端を覆って固めるためのコンクリート量の記録が改ざんされていた、と説明した。

 改ざんされていたのは西棟4本、中央棟36本、南棟5本の計45本。他のくいを打ち込む際に流し込んだコンクリート量のデータが転用されているのを14日に旭化成建材が確認したという。

 同グループ側は今後、安全性の検証を第三者機関に依頼するほか、実際にどれだけの量のコンクリートが注入されているのかを調査するとしている。

 このマンションをめぐっては、建物を支えるくいの深さ不足や施工記録に虚偽のデータが使用されたことが判明している。

 15日夜に同マンションで開かれた住民説明会には、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長らが出席。傾いている1棟だけでなく、マンションを構成する全4棟(計705戸)の建て替えを基本的枠組みとした協議を住民と進める方針を明らかにした。

 部屋の買い取りや賃貸時の損失補償、精神的負担の補償をはじめ、一時避難するためのホテル宿泊費や建て替え完了までの仮住まいの費用負担に対応する意向も示した。

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