政府は14日、都内で開いた国家戦略特区「東京圏」の規制緩和策を検討する区域会議で、迅速に先進医療を提供できる保険外併用療養(混合診療)の特例適用を横浜市立大付属病院(同市金沢区)で認める計画を認定した。特例適用は県内の医療機関では初。
同病院が今月1日に、厚生労働省の先進医療会議で、「臨床研究中核病院」と同水準の医療機関に選定されたことを受けて認定された。女性がくしゃみをした際の尿漏れを緩和する先端医療などを提供していく。今後、区域会議で決めた計画を政府が認定すれば、事業を始めることが可能になる。
県内医療機関への特例適用を求めてきた黒岩祐治知事は会議後、「保険外併用療養が認められることで、革新的な医療や医薬品を提供する流れが加速する」と期待した。
県はこのほか、将来的に特区を活用して、無人で自動走行する車の実証実験を可能とする環境整備を提案した。実現には、運転者の存在を前提にしている国際条約や道交法の改正が必要だ。
黒岩知事は「人口減少、高齢化が進む中、無人のロボットタクシーが走るようになれば、過疎地などでニーズがあるはず。ハードルは高いが、挑戦していきたい」と語った。