育児休業手当の不正受給などを理由に懲戒免職処分を受けた川崎市上下水道局元職員の男性(46)が30日、市の処分取り消しなどを求めて横浜地裁に提訴した。同市役所で会見した男性は「申告通りに子どもを養育しており、処分は時代に逆行する組織ぐるみのハラスメント」などと批判した。
市は今月2日、父子家庭などと虚偽の申告をして2014年1月から約1年2カ月間、育児休業を取得し手当を不正受給したなどとして、この男性を処分していた。
訴状によると、男性は「市の処分は事実的基礎を欠く上、仮に懲戒事由がある場合でも過度に重すぎる。裁量権を逸脱している」などと主張。処分取り消しと判決確定までの給与支払いを求めている。
同局は「十分な調査を行い、詐欺罪での告訴を前提に慎重に判断した。裁判の中で処分の正当性を立証したい」と争う姿勢を示している。