歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、与党などの賛成多数により可決した。与党は参院本会議での成立を急ぐ。廃案を目指す野党は審議打ち切りに反発し、内閣不信任決議案などで抵抗する構えだ。安保国会は重大局面に突入した。
法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。
米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務や活動範囲も拡大する。
憲法学者や元内閣法制局長官らが法案に対し「違憲」との声を上げたが、政府は安保環境の変化を理由に「合憲」との見解を変えなかった。
参院特別委では、１６日夜から採決をめぐる与野党攻防が続いた。民主党が１７日に提出した鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決された後、鴻池氏は採決に踏み切った。野党議員は抗議し、委員会室は混乱した。
一方、与党は次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党と、自衛隊派遣の歯止め策として国会関与の強化を閣議決定で担保することで合意した。
