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時代の正体〈182〉非戦の日本に独自役割 安全保障法制考

社会 | 神奈川新聞 | 2015年9月9日(水) 16:12

住民の信頼を得たアフガニスタンでのJVCの人道支援活動。村人とミーティングする谷山博史さん(左)=2006年、アフガニスタン・ナンガルハル県
住民の信頼を得たアフガニスタンでのJVCの人道支援活動。村人とミーティングする谷山博史さん(左)=2006年、アフガニスタン・ナンガルハル県

 安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」と安全保障関連法案に、世界の紛争現場で人道支援にあたってきた国際協力非政府組織(NGO)が批判の声を上げている。日本国際ボランティアセンター(JVC)のスタッフが「『積極的平和主義』は、紛争地になにをもたらすか?!」(合同出版)を刊行。「非戦」の立場を貫くことで「日本にはどこの国にも果たせない役割がある」と訴えている。編著者の谷山博史代表理事に話を聞いた。

欠くリアリティー



 -刊行に至った思いは。

 「政治家が紛争現場の現実を知らず、安保法案をめぐる国会審議がリアリティーのない議論になっている。現場を体験したNGOが発言する義務があると考えた」

 「NGOは紛争で殺される側、国際市民社会、地球益の立場から国際協力に取り組んでいる。NGOの視点は長期的な日本の国益につながると考えている」

 -安倍首相の積極的平和主義の問題点は。

 「安倍首相が新たに積極的に行おうとしているのは、集団的自衛権の行使を含む海外での『武力の行使』や他国軍への政府開発援助(ODA)の利用、武器の国際共同開発や輸出などだ。私たちはソマリア、アフガニスタン、イラクなどでの戦争、紛争現場に人道支援団体としてかかわったが、そこで見たのは、冷戦や冷戦後に米国によって引き起こされた戦争の現実だ。安保法案はつまるところ、米国のグローバル戦略に積極的に協力することにほかならない」

 「アフガン戦争、イラク戦争、イスラム国への空爆など近年の戦争を振り返ると、すべての戦争が閣議決定や安保法案で取り上げられたケースに当てはまる。暴力の応酬という泥沼の世界に足を踏み入れようとしている」

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