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新川崎・創造のもり地区 新研究施設の入札中止 市は条件を見直しへ

社会 | 神奈川新聞 | 2015年9月9日(水) 03:00

 川崎市は8日、オープンイノベーションの推進により新たな技術や産業の創出を目指す拠点「産学交流・研究開発施設」整備事業の一般競争入札を中止したと発表した。同施設は、市が産学公民の先端研究開発拠点「新川崎・創造のもり地区」(同市幸区)の集大成に位置付けている事業で、入札参加予定者の辞退が理由。市は条件を見直し、あらためて入札を行う予定。

 市次世代産業推進室によると、同施設は敷地面積9200平方メートルで延べ床面積は約1万6千平方メートルを想定。市が買い取る公共施設部分に中小企業の研究開発スペースと産学連携・交流スペース、食堂や物販などのアメニティースペースを整備し、民間施設部分に大企業の研究開発スペースなどを設ける予定で、2017年度中の供用開始を目指していた。入札で市は買い取り上限額として約26億7600万円を示していた。

 入札中止について同室は「社会情勢を十分配慮したつもりだが、参加者が価格面で厳しいとの見通しを示した。新川崎地区はポテンシャルのある地域。全体を盛り上げる施設なので、しっかり取り組みたい」と話している。

 同地区では2000年から、慶応大の研究施設「K2(ケイスクエア)タウンキャンパス」、ベンチャービジネス創出支援施設「かわさき新産業創造センター(KBIC)」、ものづくり企業の集積など産学公民連携による研究開発拠点「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設(NANOBIC)」が開設されている。

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