父子家庭と偽って児童手当を不正受給するなどしたとして、川崎市は２日、上下水道局の男性事務職員（４６）を懲戒免職処分にした。被害総額２５２万円の返還を求めるとともに、一部を詐欺容疑で県警に告訴した。職員は不正を否定しているという。
発表によると、職員は子どもと別居中にもかかわらず、２０１４年１月から１５年３月までの１年２カ月間、育児休業を不正取得。育休中は市職員共済組合から育児休業手当金（約１５９万円）を受け取った上、共済掛け金（約８１万円）の徴収も免れていた。さらに、１４年２～９月分の児童手当（１２万円）を不正受給していたという。
同局によると、職員は１３年９月、市内で同居していた３０代女性との間に女児が誕生し、直後に育休を取得。１４年１月の別居後も虚偽の申告を続けていた。
同僚らの情報を基に、同局が女性らに事情を聴いて発覚。このうち、児童手当６万円分の被害について、今月１日付で県警に告訴した。同局は「県警とも相談し、立件可能な部分に限った」と説明。職員は「きちんと子どもを養育してきた」と主張しているという。
