横浜市は「防災の日」の１日、大規模地震を想定した災害対策本部運営訓練を実施した。市職員約２５０人や県警などの関係者がロールプレーイング方式の図上訓練に参加し、危機対応能力の向上を図った。
訓練に先立ち林文子市長は「私たちは横浜を守る使命を担っている。いざというときに迅速で的確に判断し行動できるような努力が必要」などと訓示を述べた。
訓練は、同日午前８時に相模湾を震源とする元禄型関東地震（マグニチュード８・１、市内最大震度７）の発生を想定。局横断で組織した「物資」「帰宅困難者対策」など１７の専門チームが、道路の被害や病院の受け入れ状況など情報を収集し、支援態勢の構築に努めた。
外部との連携を深めようと、今回初めて横浜駐屯地に所在する陸上自衛隊の輸送部隊などが参加したほか、災害時に利用できる在日米軍の港湾施設「横浜ノース・ドック」（神奈川区）における輸送態勢を確認した。
市危機管理室緊急対策課は「やるべきことがより具体的になった。収集した情報をいかに活用するかを考えたい」と振り返った。
