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競輪事業撤退で県提訴へ 川崎、小田原市

社会 | 神奈川新聞 | 2015年8月26日(水) 03:00

 川崎市と小田原市は25日、川崎、小田原両競輪場からの競輪事業を撤退した「県競輪組合」の構成団体だった県と横浜、横須賀市を相手に、撤退に伴う損害賠償を求めて近く提訴するとそれぞれ発表した。賠償請求額は川崎市が5245万円、小田原市は2757万円。ともに9月開会の市議会に関連議案を提出する。

 両市によると、同組合は競輪の来場者減少が続き、存続させれば累積赤字の拡大が避けられないなどとして、2014年11月に両市に通知した上で同年度限りで競輪事業から撤退、解散した。

 川崎市は14年8月、競輪事業から撤退した鎌倉市など3市1組合から解決一時金として計約1億5900万円を受け取っている。しかし今回は、川崎、小田原両市とのこれまでの協議で、県と横浜、横須賀両市は「支払いの法的根拠がない」として解決一時金の支払いを拒否しているという。

 請求する金額は、これまでの事案と同様に競輪場施設使用料の支払いを2年間分受けられなかった減収相当分として、直近3カ年の施設使用料を基に算出したという。

 平塚市は07年、平塚競輪から撤退した鎌倉市を相手に補償金(解決一時金)の支払いを求めて提訴。横浜地裁は10年5月、「相当な予告期間を置かずに契約を終了させており、損害賠償の義務を負う」と、鎌倉市側に補償金約1億円の支払いを命じている。

 川崎市の福田紀彦市長は同日の会見で「本当に残念な結果だが、必要な手続きだ。司法の場で解決したい」、小田原市の加藤憲一市長も「双方の主張が折り合わず、客観的に司法の判断を仰ぎたい」と話した。一方、県などは「まず市議会での審議を見守りたい。議案が議決され、実際に訴訟が提起された場合、訴状内容を十分に精査した上で対応を検討する」などとコメントした。

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