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安保法案めぐり意見広告 市民が“反対の声”

社会 | 神奈川新聞 | 2015年8月14日(金) 03:00

安保法案に反対する意見広告チラシの賛同者の人数を数えるメンバーや大和市議ら=同市内
安保法案に反対する意見広告チラシの賛同者の人数を数えるメンバーや大和市議ら=同市内

 国会で審議中の安保法案に反対する意見広告が大和市内で全戸配布される。市内の護憲団体や基地監視団体10団体などによる「やまと共同行動の会2015~許すな戦争法案!九条壊すな!」(斎藤竜太代表)が提唱。1口500円のカンパに応じた市民ら約千人の名前も掲載し、“市民の声”を訴える。

 意見広告は「戦争法案を廃案にしたい」と厚木基地爆音防止期成同盟、憲法九条やまとの会、市平和委員会などが千人を目標に企画。7月中から募集をはじめ、メンバーが近所を回ったり、駅頭に立ったりして協力を呼び掛けた。締め切りとなった今月12日現在で1036人分が集まった。

 A4判で法案に反対するメッセージとともに、両面に寄付者の名前を掲載する。10万円を寄付した人もいれば、「生活保護で生活が苦しく、カンパはできないが、名前だけは掲載してほしい」「カンパはするが名前は出さないで」という人もいた。基本的に人名だが、一部にグループ名の掲載もある。

 岸靖之事務局長(72)は「8月に入り、特に法案への反対の盛り上がりを感じた。約半数は締め切り前の1週間ほどで集まった」と振り返る。

 広告は神奈川中央新聞社が発行するタウン紙「リベルタ」の9月3日号に折り込まれ、市内の約6万7千世帯にポスティングされる。岸事務局長は「短期間で実際に千人を超える賛同を得られるとは思わなかった。これだけ多くの人が反対している事実を示し、世論を喚起して法案を廃案に追い込みたい」と話している。

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