川崎市内で大規模なワンルームマンション建設が相次ぎ、地域住民への影響が懸念されるとして、市は31日、条例化も視野に規制強化に向けて検討を進めていることを明らかにした。建設ラッシュの背景や首都圏各自治体の対応などを検証し、年内にも方向性を打ち出すとしている。
市建築指導課によると、2014年度に届け出た市内の新築ワンルームマンションは59件。12年度の20件から3倍近く増え、1棟で100戸を超えるケースも過去3年間で8件あるなど大規模化の傾向という。
単身者向けの集合住宅建設をめぐっては、東京23区で戸数に応じて税金をかけたり、家族居住型との混在を義務付けたりする規制強化が進んでおり、同課は「都心で建設がセーブされ、その余波が(規制のない)川崎に出ているという要因はある」と分析する。
同日の市議会常任委員会では、中原区で進むワンルームマンション(109戸)建設計画の変更を求める請願を審議し、金子督まちづくり局長は「ワンルームマンションの最大の問題は管理が行き届かず、周辺の住環境に影響している」と指摘。大規模化などの流れに対応するには「現在の基準では限界がある」とし、1987年施行の管理態勢などを柱とする市指導要綱の見直しや条例化に含みを持たせた。