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厚木基地第4次爆音訴訟 30日に控訴審判決

社会 | 神奈川新聞 | 2015年7月28日(火) 10:44

 在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音をめぐる「厚木基地第4次爆音訴訟」の控訴審判決が30日、東京高裁(斎藤隆裁判長)で言い渡される。昨年5月の一審横浜地裁判決では、全国で初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めを認めており、高裁の判断が注目される。

 訴訟は2007年と08年、基地周辺の住民約7千人が航空機の騒音で被害を負ったとして▽自衛隊機、米軍機の飛行規制▽騒音被害による損害賠償-を国に請求。さらに一部住民は行政の行為の適法性を争う行政訴訟を並行して起こし、自衛隊機、米軍機の飛行規制を求めている。

 控訴審の主な争点は、航空機の飛行差し止めの可否と、一審で総額約70億円が認められた騒音被害による賠償額の増減。一審判決は「睡眠妨害など住民は騒音で深刻な被害を受けている」として、自衛隊機の午後10時から翌日午前6時にかけての飛行差し止めを命じた。

 一方で、より騒音の大きい米軍機は「国の支配が及ばない」、「訴訟の対象となる行政処分がない」といった理由で請求を退けている。

 住民側は控訴審で、騒音被害を訴える約70人分の陳述書を追加で提出した。国側は「国防や災害救助に関わる」と航空機運航の公共性、公益性をあらためて強調。防音工事などの対策で被害は軽減されているとし、請求を退けるよう求めている。


米軍機も差し止めを
 電車のベルと同程度の70デシベルを超える騒音の発生が、年間で400回を超える地点も認められる-。一審判決では、夜間の騒音被害について健康への悪影響が懸念されるとし、「睡眠妨害は相当深刻」と指摘。やむを得ない場合を除くという条件付きながら、夜間から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めを認めた。騒音被害の根本的な解消を訴えて飛行差し止めを求めてきた住民にとって、初めての「成果」だった。

 その一方で、騒音被害の大半を占める米軍機の飛行差し止め請求は、一審判決も退けた。「米軍機の違法行為を、日本の裁判所が止めるすべを持たなくていいのか」。住民側弁護団の中野新団長は、控訴審で米軍機の差し止めを求める意義を強調する。

 1次訴訟が提訴された1976年以後、一連の訴訟で問われた騒音被害の違法性については、過去3度の訴訟で認められているが、騒音は続いている。1次訴訟からの原告、浜崎重信さん(95)=大和市鶴間=は「米軍の違法を取り締まれないのはおかしい。早く裁判を終わらせたい」と、控訴審判決に期待を寄せる。

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