安保法案の衆院通過を受け、横浜市大金沢八景キャンパス（金沢区）で１６日、緊急シンポジウム「市大発 安保法制を問う」が開かれた。研究者、学生、住民ら約５０人が参加。「法案は憲法違反、立憲主義の否定は明らか」「若者が動けば社会の空気を変えられる。法案を止めるため責任を果たしたい」との声が上がった。
シンポでは、横浜弁護士会の飯田学史弁護士が「言葉に惑わされてはいけない。集団的自衛権は他国の戦争に参加すること。法案は戦争法案」と、違憲性を解説。続いて、国際総合科学部の上村雄彦教授（国際政治）が「実態としても、より危険になる。対中関係では中国のタカ派を勢いづかせる。アメリカの世界戦略に巻き込まれテロの危険も増す」と指摘、廣田全男教授（憲法）も「戦争にしぶとく反対することが大切。来年の参院選まで怒りを持続する、忘れないことが大切だ」と述べた。
同学部４年の瀧元深祈さん（２２）は「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）による国会前の活動を報告。「若者は政治に無関心と言われてきたが、変化が起きている。おかしいぞ、戦争法案を止めたいと声を上げ始めた。沈黙は恐ろしいという危機感が若者を動かしている」と話した。
また、会場の若者も熱心に発言。同学部２年の女子学生（１９）は「学生一人一人の力は弱いが集まれば強い。若者が発信し、意思表示しなくてはいけない」、インターネットでシンポを知り駆け付けたという私立高校３年の女子学生（１８）は「本当に法治国家なのか、戦後７０年の年になぜこんな法案が通るのかと残念に思った」と述べ、投票や意思表示をする重要性を確認していた。
