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過大徴収42年間で1億円超 伊勢原・東高森団地

社会 | 神奈川新聞 | 2015年7月11日(土) 03:00

 伊勢原市は10日、同市高森5丁目の分譲団地「東高森団地」の22棟・600戸について、42年間にわたって固定資産税と都市計画税を過大徴収していたと発表した。課税対象の床面積の算出を誤っていたことによるもので、総額は1億1076万円に上る。市は順次還付していく方針だが、過大徴収が長期間におよぶ上に住民の出入りもあるため、対象者や還付額などを把握しきれていない。

 同団地は1972年に完成。73年度から床面積に応じて課税される固定資産税・都市計画税の徴収が始まった。全600戸が同じ間取りだが、床面積に含まれないはずのバルコニー部分が算入されていたため、本来は55・12平方メートルの床面積が63・39平方メートルで計算されていた。

 これにより、73年度から現在までの累計で1戸当たり18万4600円を過大徴収していた。市は税の誤納付金返金支払い要項に基づき、課税台帳が残る86年度から計算し、還付を行う。還付金は利子相当額に当たる加算金も含め、1戸当たり最大で24万7100円となり、総額は約1億5千万円に上る見込みという。

 過大徴収は今年5月に住民の男性からの指摘により発覚した。固定資産税は3年ごとに評価額の見直しが行われるが、これまで算出ミスが指摘されることはなかった。市は戸別訪問やチラシ配布などによって周知した上で、12月までに還付を行いたいとしている。

 宍戸晴一副市長は「多大なご迷惑を掛け、深くおわびを申し上げる。今後は複数の職員によるチェック方法を再度徹底したい」と話した。市内の同様の分譲団地・マンション48棟について確認した結果、同様の過大徴収は見つからなかったという。

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