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ウド栽培、移転軸に継続へ 横浜・上瀬谷で市長方針

社会 | 神奈川新聞 | 2015年7月1日(水) 03:00

 米海軍・上瀬谷通信施設(横浜市瀬谷、旭区)の返還に合わせて同地でウドを栽培している農家に対し国が耕作地の返還を求めていた問題で、林文子市長は30日、耕作地の移転を軸にウド栽培が継続できるよう支援していく考えを示した。

 南関東防衛局の丸井博局長は同日、市役所を訪れ、同施設が日本に返還されたと林市長に伝えた。国は最大で3年間の暫定利用を認めた。丸井局長は理由について「市の施策としてウドの耕作地を移転させるということで公共性・公益性が認められた」と説明した。

 市は原状回復に必要な期間を除き、栽培が継続できる2年の間に移転を軸にウド栽培継続の道を模索する。移転先は上瀬谷エリア内をイメージしているといい、栽培方法も地上にハウスを建てるなど新たな方法を探る。新施設の整備費用や返還に向けた原状回復費用などへの支援も検討する。林市長は「瀬谷のウドは横浜ブランド野菜の一つ。守りたい」と述べた。

 上瀬谷うど出荷組合の青木和昭組合長は「栽培方法が地下から地上に変われば質も変わってしまうのではないか。費用負担も気になる」と不安を口にしながらも、「半世紀近くの歴史がある名産品の瀬谷ウドを残していく方策を考えたい」と話した。

 ウドの栽培は通信障害が起きないよう地下の軟化栽培施設で1969年から始まった。現在は農家13戸が栽培。継続使用を求める農家の声を受け市が国と協議を続けていた。

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