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米軍接収から64年 上瀬谷、30日に返還

社会 | 神奈川新聞 | 2015年6月30日(火) 03:00

横浜港内の一等地に52ヘクタールもの土地を有する横浜ノース・ドック(中央)=2011年9月15日(撮影本社チャーターヘリから)
横浜港内の一等地に52ヘクタールもの土地を有する横浜ノース・ドック(中央)=2011年9月15日(撮影本社チャーターヘリから)

 米海軍・上瀬谷通信施設(横浜市瀬谷、旭区)が30日、返還される。接収から64年。約242ヘクタールの返還面積は市内で過去最大となる。戦後、米軍は市中心部や港湾施設を接収し、最も多い時で施設数は112、面積は1200ヘクタールに及んだ。上瀬谷通信施設の返還で市内の米軍施設は残り4施設、面積は約150ヘクタールとなる。ただ、4施設のうち、鶴見貯油施設(鶴見区)と横浜ノース・ドック(神奈川区)の2施設は現時点では日米合同委員会での返還合意の対象施設となっていない。

 市基地対策課によると、上瀬谷通信施設の返還が日米間で合意されたのは2004年10月。この時、上瀬谷のほか、深谷通信所(泉区)、富岡倉庫地区(金沢区)、根岸住宅地区(中、南、磯子区)、池子住宅地区と海軍補助施設の飛び地部分(金沢区)、小柴貯油施設の一部(金沢区)の返還方針も決まった。


 この合意を受け、05年12月に一部の水域を除き小柴貯油施設、09年5月に富岡倉庫地区の返還が実現。そして、昨年6月には深谷通信所が返還されている。

 04年の返還合意では、同時に池子住宅地区の市域分に700戸の米軍住宅を建設することも決まっている。米軍住宅の戸数は14年3月には171戸と変更された。現在、地元の対策協議会が変更された基本配置計画案について検討を行っている。

 返還方針が合意されている根岸住宅地区内には385戸の米軍人用の住宅があるが、池子住宅地区への移転が計画されており、返還は池子の米軍住宅が整備された後となる。根岸住宅地区内にあった米国人向けの小学校は14年6月に閉じた。また、地区内には教会や図書館、銀行や郵便局、診療所などがあるが、今年1月には一部施設の使用も終了しているという。


 一方で、返還合意の対象となっていない鶴見貯油施設は、横須賀市にある米海軍施設からタンカーで運ばれる航空機燃料を一度貯蔵し、米空軍横田基地(東京都福生市など)に運び込んでいる。

 また、横浜ノース・ドックは野積場や倉庫があり、貨物の輸送業務が行われている。ベトナム戦争時には年平均で約800隻の船が入港していたが、その後は2桁台で推移。ここ数年は30~40隻にとどまっている。ドック内は米陸軍輸送大隊も使用。広範囲で米陸軍の物資管理を担っている。

 米軍は燃料と貨物輸送の拠点として、鶴見貯油施設と横浜ノース・ドッグは返還方針に含めていないとみられる。ノース・ドックは横浜港内の一等地に位置しており、市会からは「横浜ベイブリッジをくぐってまず目に入る場所。何とかしたい」との声がある。


上瀬谷通信施設 
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