菅義偉官房長官(衆院2区)は19日、安全保障関連法案を多くの憲法学者が「違憲」と指摘していることに対し、「ほとんどの憲法学者が自衛隊発足に反対し、国連平和維持活動(PKO)協力法の審議でも自衛隊を出すべきでないと反対した。今、自衛隊の存在やPKO活動は多くの国民に支持されている」と反論した。衆院平和安全法制特別委員会で、維新の党の篠原豪氏(比例南関東)の質問に答えた。
篠原氏は、法案の国民理解を深めるために、政府が「違憲」の論陣を張る憲法学者らと直接、対話する場をつくれないかと質問。これに対し、菅氏は「国会で国民の代表と議論するのが憲政の常道。(専門家の意見を聞く)参考人招致などを通じて、できる限り国民の声を吸い上げるのが大事だ」と述べた。