町内会、自治会への住民の加入促進を目指し、横須賀市連合町内会、不動産仲介事業者団体と市が19日、連携協定を締結した。転入者や転居者が最初に訪れる不動産仲介事業者の協力がポイント。来店者に町内会の基礎的な情報を伝えたり、書類を渡したりし、加入を促していく仕組みだ。
事業者団体は、県宅地建物取引業協会横須賀三浦支部(草間時彦支部長)、全日本不動産協会県本部横須賀支部(山崎一守支部長)。
連携内容は、市連合町内会(澄川貞介会長)が町内会、自治会の加入案内チラシや加入連絡票を作成し、事業者団体に提供する。事業者は、来店した転入者や転居者に対し、チラシや連絡票を配布。市は、市管理施設などの情報を集めた「よこすか わが街ガイド」に各町内会、自治会の区域を載せる。
横須賀市の町内会、自治会の加入率は84・7%(4月1日現在)。2011年度までは9割を超えていたが、12年度から8割台で推移している。
澄川会長は「近隣と比べれば加入率は高いと思うが年々減少している。このような協定を結ぶことができ、大変喜ばしい」。事業者側は「町内会はいろいろな面で地域の情報が収集できるということを、強くアピールしていきたい」と述べた。
吉田雄人市長は「町内会は災害時に本当に心強い存在で、子育て世代や高齢者の見守りなど、心の通ったコミュニケーションをしていただいている。多くの人が加入することで、地域主体の町づくりが進むと思う」と話した。