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時代の正体〈118〉憲法学者の違憲論(中)政治のルール失う

社会 | 神奈川新聞 | 2015年6月17日(水) 13:13

安全保障関連法案について記者会見する、早稲田大の長谷部恭男教授(右)と慶応大の小林節名誉教授=15日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会
安全保障関連法案について記者会見する、早稲田大の長谷部恭男教授(右)と慶応大の小林節名誉教授=15日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 日本外国特派員協会で15日に会見した早稲田大の長谷部恭男教授と慶応大の小林節名誉教授。「違憲」と断じた安全保障関連法案を安倍政権が撤回しない場合、選挙で政権を倒して元に戻すべしと訴える。その主張は、揺らぐ立憲主義を立て直す道筋を示すものでもある。

 -憲法違反という意見があっても、安倍政権が数の力で安全保障関連法案を強行採決するとも考えられる。法的対抗措置として違憲訴訟が起きても、従来の最高裁判決では「違憲状態」という判断までで「無効」判決は出ないのでは。

 長谷部 最高裁も変化しつつあり、いままでと違う態度を取る可能性はある。他方、裁判所に頼りすぎるのも良くない。次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立した法律を撤回させ、元に戻すことを考えるべきだと思う。

 小林 弁護団の一員として訴訟の準備をしている。安保法制の法律が有効になった瞬間から、これまではなかった海外で戦争する危険が具体化する。平和に生きる権利が憲法の前文と9条で保障されているなら、それが侵されたと理解し、平和が傷つけられたという政府に対する訴訟を準備している。次の段階は、海外派兵の命令が下り、部隊の一員がそこから逃げ出し、懲戒処分を受けた場合、処分は違憲無効だと訴える。一番悲劇的なのは死者が出た場合だが、違憲な戦争で家族を殺されたと訴えることになる。

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