箱根山(箱根町)の大涌谷周辺の火山活発化に伴う対応で、地元住民らへの説明が不十分との指摘について町は9日、「防災対応に追われ、地元へ説明する段階までなかなか力を出せないというのが正直なところだ」と弁解した。
この日開かれた町議会第2回定例会で、各氏の一般質問に答えた。
住民への周知について町は、「避難指示などを防災無線や電子メール、ウェブサイトや回覧板などで周知を図っている」「記者会見で情報開示を行い、町内の各会合にも町幹部が説明している」などとした。しかし村野由紀子氏(公明)は「火山防災マップ初版が発行された2004年以来、火山活動に関する住民説明会が開催されていない」と指摘。住民に直接説明する場を設けるよう求めた。
また、折橋尚道氏(至誠会)は「群発地震や噴気など火山活動は終息の見通しが持てず、『いつまで頑張ればいいのか』という町民の不安が増大している」として相談窓口の設置などを提案。このほか、多くの町議が「住民や事業者への説明が不十分」と指摘した。
これらの指摘に山口昇士町長は「関係機関と緊密に情報交換を続け、正確な情報を発信できるよう努力していく」と述べた。