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「横浜」か「神奈川」か 弁護士会改称議論できょう採決

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月25日(月) 03:00

名称変更をめぐる採決が注目される横浜弁護士会=横浜市中区の横浜弁護士会館
名称変更をめぐる採決が注目される横浜弁護士会=横浜市中区の横浜弁護士会館

 県内に事務所があるすべての弁護士が加盟する「横浜弁護士会」(竹森裕子会長)の名称をめぐり、25日の通常総会で、2016年4月から名称を「神奈川県弁護士会」へ改める提案を問う採決が行われる。横浜弁護士会の改称はこれまで3度にわたって提案され、否決されている。ただ回を追うごとに賛成票は増え、議案の可決に必要な「3分の2」の得票に近づいてきた。知名度の高い「横浜」を抱える地域事情ならではの論議だが、今回は会員間でも改称が現実感をもって語られるようになっており、結果が注目される。

賛成派 徐々に浸透

 横浜弁護士会が誕生した1893(明治26)年当時は、地検や地裁と同じく県庁所在地の都市名を会の名に冠するのが通例だった。だが戦後に弁護士の自治独立が認められると、各地で都道府県名に変えられていった。日弁連によると、名称に都道府県名が入っていない弁護士会は、道内に四つの会がある北海道を除けば横浜、金沢、仙台のみとなっている。
 弁護士会の改称議論の歴史は1968年にさかのぼる。会には横浜以外の弁護士も加盟しているのに「県全域の弁護士会と認識されていない」と問題提起がされてきた。現在では会員数のおよそ3分の1が、横浜市外に事務所を構える。

4度目の採決へ

 総会でも過去3度、名称の変更を審議。可決に必要な3分の2の得票に達しなかったが、投票数に占める賛成票の割合は2001年が54・6%、03年が60・2%、12年が63・1%と増加してきた。
 4回目となる今回の改称案は会員から提案された。改称の賛成派は「横浜以外の地域の人から誤解を生み、司法アクセスの妨げにもなる」。一方、現行名の存続派からは「伝統や愛着がある。横浜の地名は神奈川より知名度も高い」といった意見がある。
 通常総会は会員の弁護士が対象。出席会員と代理人による投票総数のうち、賛成票が3分の2に達すれば、日弁連の承認を経て正式決定される。同弁護士会執行部は「審議が適正に行われるよう努めたい」としている。

◆横浜弁護士会 横浜市中区に拠点を置き、川崎、県西(小田原市)、横須賀、相模原の4支部がある。会員数は1489人(5月22日現在)。このうち横浜市以外の地域に事務所があるのは約500人。

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