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「横浜貿易新報」社屋か 新市庁舎予定地に遺構

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月25日(月) 03:00

横浜市の新市庁舎整備予定地から出土したれんがの建物の基礎とみられる遺構(横浜市提供)
横浜市の新市庁舎整備予定地から出土したれんがの建物の基礎とみられる遺構(横浜市提供)

 2020年の東京五輪までの完成を目指している横浜市の新市庁舎の整備予定地(同市中区本町6丁目)から、明治・大正期のものと思われるれんが造りの建物の基礎や下水道施設などの遺構が確認された。市によると、逓信省灯台局や神奈川新聞社の前身である「横浜貿易新報」の建物とみられる。今後、市は速やかに発掘調査を実施する方針。

 市によると、3月中旬から下旬にかけて予定地内の14カ所を約1メートル試掘した際、8カ所かられんが造りの建物の基礎や下水道のマンホールとみられる遺構が見つかった。古い地形図などから土地の履歴を確認したところ、灯台局の建物や横浜貿易新報の社屋があったと推定されるという。

 市は開会中の市会定例会に提出した一般会計補正予算案に発掘調査費2億7400万円を計上しており、可決されれば速やかに調査する方針。予定地の地表部から2~3メートル程度掘削し、地層などから遺構の時代を判別、測量図を作成し写真に記録するなど必要な手続きを取る。一連の作業には6カ月程度かかるとみており、費用は土地所有者の都市再生機構(UR)に負担を求めていくとしている。

 仮に重要な文化財などが発掘された場合は保存などの対応が必要となり、新市庁舎の整備スケジュールに影響を与える可能性があるが、市担当者は「過去の資料などから現時点では保存が必要なほど重要な文化財が出るとは考えにくい」との見方を示している。

 21日の市会本会議では、重要な文化財が発掘されて五輪に間に合わなくなった場合に建設時期を再検討するかどうか質問が出た。林文子市長は「執務室の分散化による市民サービスの低下や自然災害に対応するための危機管理機能の強化は待ったなしで、東京五輪の有無にかかわらず早期に解決しなければならない喫緊の課題。仮に埋蔵文化財の対応で時間がかかることになっても新市庁舎を可能な限り早期に整備する必要があるとの考えに変わりはない」と答えた。

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