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横浜市も空き家対策 協議会設置、計画策定へ

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月23日(土) 03:00

老朽空き家
老朽空き家

 倒壊の危険や防災、治安上の問題が指摘される空き家について、横浜市は本年度中に特別措置法に基づく協議会を設け、対策計画を定める。市内には対策の対象となる一戸建ての空き家が約2万戸あり、今後さらに増加が予想される。市は空き家化の予防やリフォーム支援など積極的に取り組んでいく方針だ。

◇予防やリフォーム支援

 市建築局によると、総務省の調査を基にした分析では、2013年の市内の一戸建ての空き家(賃貸・売却用、別荘を除く)は2万760戸で、5年前から約1・3倍になっている。

 同局幹部は「年間約千戸のペースで増えているが、今後はますます増加する可能性がある」と話す。

 市は今年3月、横浜弁護士会や市建築士事務所協会、まちづくり支援団体「横浜プランナーズネットワーク」など専門家6団体と連携協定を結んだ。各団体が無料相談窓口を設けたり、市民向けパンフレット配布や相談会を行ったりするなど、適正な管理に向けた啓発活動を展開している。

 また、4月からは各区役所、消防局、財政局など庁内横断的な連携体制も構築。倒壊などの恐れのある特定空き家の判断基準についても国のガイドラインを踏まえ、今後検討を進める。

 市は空き家化する前の予防のほか、空き家となった場合のリフォーム支援、活用のマッチング、さらに第三者による見守りや維持管理といった対策案を総合的に進める方針。本年度中に設置予定の協議会での意見を踏まえ、具体的な対策を定め、計画を策定する。

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