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橋本~相模原、一体的に 規制緩和の拡大申し出

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月23日(土) 03:00

相模原市でリニア駅建設予定地となるJR橋本駅(中央)周辺
相模原市でリニア駅建設予定地となるJR橋本駅(中央)周辺

◇広域拠点整備で

 相模原市中心部の橋本駅周辺地区とJR相模原駅周辺地区を広域交流拠点とする一体的なまちづくりに関して、市は22日、容積率制限の緩和などがされる「都市再生緊急整備地域」の指定について国に申し出たと発表した。現在は橋本駅周辺の一部で指定を受けるが、リニア中央新幹線建設に伴う中間駅設置予定地周辺と、新たに相模原駅北側まで整備地域の拡大を求めた。

 都市再生緊急整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が政令で指定する地域。既存の用途地域規制にとらわれずに容積率制限が緩和され、土地の高度利用が可能となる。事業認可の手続き期間の短縮や民間プロジェクトに対する金融支援、税制措置なども受けられるメリットがある。

 市は2003年に橋本駅周辺地区の36ヘクタールで指定を受け、駅南側で工場跡地に大型商業施設や分譲住宅を整備、駅北口では再開発事業が進んだ。

 今回拡大を求めているのは、広域交流拠点整備で重要な地域とされる53ヘクタール。具体的には、橋本駅南口のリニア中間駅予定地の県立相原高校敷地を含む34ヘクタールと、相模原駅北側の在日米陸軍相模総合補給廠の一部返還地15ヘクタールに同駅前広場などを加えた計19ヘクタール。指定されれば緊急整備地域は計89ヘクタールになる。

 市は15年度中に広域交流拠点の整備計画を策定し、リニアが品川-名古屋間で先行開業する27年を橋本・相模原駅周辺地区の「まち開き」の目標としている。

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