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時代の正体〈101〉「国民安保法制懇」が緊急声明

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月20日(水) 14:14

 安全保障法制関連法案が国会に提出されたことを受け、憲法や安全保障の専門家でつくる「国民安保法制懇」は緊急声明を発表した。憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にすることは法秩序に反し、専守防衛の安保政策の大転換は戦争のリスクを高めるとして撤回を求めている。会見したメンバーの発言を紹介する。

歴史の教訓への挑戦


東大名誉教授 樋口陽一さん 
安倍首相は日米首脳会談で安保法制を今夏までに成立させると約束した。安全保障・防衛政策の大転換を国民の理解や国会での十分な審議なしに実現しようとしている。



 国会は全国民を代表する議員で組織されると憲法で定められている。議員は政党や会派だけの代表であってはならないという意味がそこに含まれている。

 「切れ目のない安全保障」を目指すというが、歴史を振り返れば、国民が切れ目ごとに判断を下すことが議会制民主主義の本質で、大切だと分かる。1920、30年代から第2次大戦に至る間、戦争への道を断ち切る切れ目はいくつもあり得た。

 法案は犬養毅首相が青年将校によって殺害された「五・一五事件」が起きたその日に国会に提出された。その教訓に対する意識的な挑戦に見える。あるいは自国の歴史を知らないのだろうか。

 首相がよく使う抑止力という言葉は最も慎重に使うべきだ。日独伊三国同盟が成立した当時、日独両国はそれが抑止力になると踏んだ。「同盟関係の強化で米国をけん制する」と。しかし思い通りにならなかった歴史を思い出してほしい。

要請断る度胸あるか


名古屋大教授 愛敬浩二さん 
 この安保法制は、米国の戦略に一層深く組み込まれ、その要請に沿って戦争のリスクを引き受けるという対米合意を制度化するための国内法制だ。法整備が本当に必要なのか、それによって何がしたいのか不明確なままで、国民の利益になるかも分からない。



 海外での武力行使は今後もしないというが、米国から要請され、断れるだろうか。「憲法に反するからできない」と言えた日本政府は今後「憲法上可能だが、やりたくない」「政策上望ましくない」と断ることになる。そうした対応を安倍首相は米国に取れるのか。政治家にそこまでの度胸がないなら、現在の憲法の運用を守るべきだ。

 同時に憲法改正の議論もなされているが、誠実な姿勢とはいえない。大規模災害時の首相の権限強化と国民の権利制限が柱の緊急事態条項、次世代に借金を残さないように定める財政均衡条項、環境権の三つが一つのパッケージになっているが、関連性が分からない。受け入れられやすそうなところから通してみるという「お試し改憲論」にすぎず、最高法規である憲法はここでも軽く扱われている。


三重にも誤った政策


慶応大名誉教授 小林節さん  
新安保法制は法的にも、政治的にも、経済的にも誤った政策だ。

 法的には軍隊と交戦権を禁じた憲法9条2項に反する。海外で軍事活動はできないと最高法で決まっているから自衛隊は専守防衛に徹してきた。海外で軍事活動をしたいのならば憲法の改正を正面から国民に問い、改正を果たしてからにすればよい。私は悪趣味だと思っているが。



 政治的にみると、日本は非戦の国として70年の歴史がある。これをかなぐり捨て、世界中の戦場で米国の友軍として活動するようになれば、各国で起きているテロが日本でも起きる危険を背負うことを意味する。

 米国が経済的に破綻している一つの理由は戦争に莫大な費用をつぎ込んでいるからだ。「日本の防衛予算は少しも増えない」と安倍首相は断言しているが、そんなことはない。専守防衛の原則を変え、後方支援など活動範囲が広がれば、その分、お金はかかるようになる。

 「後方支援だから戦争ではない」「専守防衛の原則は変えない」「お金はかからない」といった安倍首相の言葉はいずれもうそだ。


戦争支援で憲法変容


弁護士 伊藤真さん  
 安倍首相は武力攻撃事態、周辺事態と「事態」という言葉を多用しているが、実際は戦争のことだ。国際平和支援法案は弾薬を運ぶことを可能にするなど、戦争そのものを支援する内容になっている。



 日本が攻撃されたらやむを得ず反撃するが、海外で武力行使はしない原則を守ってきたが、今後は集団的自衛権を発動し海外で戦争に加わりかねない。武力行使は人を殺し、学校や家を壊し、人々の生活を破壊することにほかならず、首相の言葉の抽象性に惑わされてはいけない。

 憲法は権力を縛る道具だ。現場の運用基準にすぎない日米防衛協力指針(ガイドライン)がまず出来上がり、それに基づいて法律が制定される。揚げ句、平和憲法が実質的に変わってしまい、ないがしろにされる。なし崩し的に憲法が意味を失いかけている。

 どんなに素晴らしい憲法を持っていても、その国の憲法のレベルは国民のレベル以上にはならない。今回の法制でさまざまな不利益を受けるのは私たち市民。主体的に声を上げ、行動することで「法の下克上」に歯止めをかけるべきだ。


【国民安保法制懇のメンバー】
愛敬浩二・名古屋大教授 (憲法)
青井未帆・学習院大教授 (憲法)
伊勢崎賢治・東京外国語大教授 (平和構築・紛争予防)
伊藤真・弁護士
大森政輔・元内閣法制局長官
小林節・慶応大名誉教授 (憲法)
長谷部恭男・早稲田大教授 (憲法)
樋口陽一・東京大名誉教授 (憲法)
孫崎享・元外務省国際情報局長
柳沢協二・元内閣官房副長官補
 ※敬称略、五十音順

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