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時代の正体〈98〉NPT再検討会議 県内議員に聞く

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月17日(日) 16:06

 ニューヨークの国連本部で22日まで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議は4週間にわたる期間の後半に入った。広島、長崎の被爆70年の節目に当たる今年は、核保有国と非核保有国が対立を乗り越え、軍縮に向けた具体的な道筋への合意にこぎ着けられるかが焦点だ。軍縮・核廃絶の活動に取り組んでいる県内選出の国会議員に論点を聞いた。


河野太郎氏(右)浜田昌良氏
河野太郎氏(右)浜田昌良氏

 今回の再検討会議はウクライナ危機をめぐり米国とロシアの関係が悪化する中での開催となった。世界の核兵器の9割以上を保有している両国の核兵器削減が前進しなければ、停滞する軍縮にいらだつ非核保有国の理解を得るのは難しい状況だ。非核保有国や非政府組織(NGO)からは「核兵器の非人道性」を訴える声が強まる。将来の「核兵器禁止条約」の制定による核の違法化をちらつかせているが、段階的な軍縮を主張する核保有五大国との溝は埋まっていない。4週間の会議期間は後半に入ったが、合意文書の作成にこぎ着けられるかどうかはなお見通せない。

 
河野太郎核軍縮・核不拡散議員連携日本会長
-核軍縮をめぐる日本国内の議論をどう見るか。

 「米国の『核の傘』についての思考停止に陥っている。本当に拡大抑止が機能しているか、“破れ傘”ではないのか、抑止力を強めるならどこを強めるべきなのか、ミサイル防衛に抑止は置き換わっているのか、日本の『核戦略』として議論しなければならない。都合のよいときだけ『唯一の被爆国』と言ってごまかすのは許されない。核軍縮・核不拡散議員連盟(PNND)でも今後、そうした議論を始めたい」

 -核保有国の軍縮義務については。

 「米国に対してもNPTの精神に基づき、核軍縮をきちんと求めなければいけない。包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効をめぐっては、米国が世界秩序を妨げている面があるのは事実だ。日米が安全保障で協調を強めるなら、同盟国である米国に対して日本が秩序づくりを呼びかけるべきだと思う。『軍縮を進めなければ、ダブルスタンダードのNPT体制は持たない』と訴える必要がある」

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