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消費者被害防ぐには 増える高齢者トラブル

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月17日(日) 03:00

消費者被害の未然防止のために意見交換したシンポジウム=横浜市中区
消費者被害の未然防止のために意見交換したシンポジウム=横浜市中区

 消費者被害を未然に防止する取り組みを学ぶシンポジウムが16日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれた。悪質業者に対し、被害を受けた消費者に代わって裁判を起こすことができる「適格消費者団体」の関係者らが参加し、被害の防止や抑止活動への理解を深めた。

 登壇した板東久美子消費者庁長官は、近年の消費者問題は高齢者の被害や海外事業者とのトラブルが増えていると指摘。個々の消費者が訴訟を起こすのはハードルが高いとして、「公共的役割を担う適格消費者団体による訴訟が有効」と説明した。その上で、「消費者がどこでも相談できる体制が重要だ」と、県内の専門家による支援強化に期待を寄せた。

 埼玉県の適格消費者団体の理事長を務める池本誠司弁護士は、活動の実績を紹介。キャンセルを認めないなどの不当な契約条項を定めた貸衣装業者に対し、申し入れ活動や裁判で改善させた事例などに触れ、被害の未然防止のために「地域の消費者団体が積極的に活動してほしい」と呼び掛けた。

 シンポジウムは県内の弁護士や司法書士、消費生活相談員らでつくるNPO法人消費者支援かながわ(理事長・武井共夫弁護士)が主催し、約100人が参加した。同団体は4月に法人格を取得。県内に適格消費者団体がないことから、認定を目指して活動している。

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