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横浜弁護士会が反対声明 「戦争支援する法案」

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月16日(土) 03:00

 日米両政府が4月、自衛隊と米軍の具体的な役割分担に関する新たな防衛協力指針(ガイドライン)に合意したことについて、横浜弁護士会(竹森裕子会長)は合意に反対する会長声明を出した。14日付。

 声明では、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げることが憲法の禁じる海外での武力行使に該当するとして、憲法改正手続きを経ない合意は「立憲主義に違反する」と指摘。国会論議の機会がないことを「国民主権・民主主義の理念もないがしろにするもの」と批判した上で、政府間合意を「恒久平和主義、立憲主義に違反し、容認できない」とした。

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