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要介護者増で介護保険料もプラス 県が2015年問題推計公表

社会 | 神奈川新聞 | 2015年5月6日(水) 03:00

要介護認定者数と保険料
要介護認定者数と保険料

 団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据え、県が初めて10年後の県内の介護サービス見込み量や介護保険料の将来推計を明らかにした。高齢者の急増に伴い要介護・要支援認定者数は15年度の1.5倍に増え、65歳以上が支払う介護保険料も現状より3千円近く増えると試算。「かながわ高齢者保健福祉計画」(15~17年度)に盛り込み、サービス提供基盤を整備していくとともに、介護予防への理解と広がりを求めている。

 県の推計によると、県内で15年度に36万3千人と見込まれる要介護・要支援認定者数は、25年度に54万1千人まで膨らむ。介護サービス利用者の増加に伴い、介護サービス給付費の総額は5584億円から9091億円に増加。公費負担など現行制度のままで試算すると、財源の半分を賄う保険料のうち、65歳以上が支払う保険料は月額平均5465円(15~17年度)から8463円にアップする。

 1カ月当たりのサービス利用者数は、特別養護老人ホーム(15年度3万1684人)が1・3倍に、認知症グループホーム(同1万961人)が1・4倍に増加。在宅サービスはさらに大きく伸び、24時間対応型訪問サービス(同1117人)が3・3倍、小規模多機能型居宅介護(同4823人)が2・2倍、複合型サービス(小規模多機能型居宅介護+訪問看護、同483人)が4・6倍にそれぞれ増加が見込まれる。

 県高齢社会課は、将来推計を高齢者保健福祉計画に加えたことについて「高齢者増加のピークを見据えて3年間の計画を着実に進めるとともに、県民にも認識を共有してもらい、介護予防などの取り組みが広がってほしい」としている。

 同計画は老人福祉計画と介護保険事業支援計画を一体化させた計画。市町村の計画も踏まえ、3年ごとにサービスの目標量や施策展開を設定している。

 17年度まで3年間の計画では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らす環境づくりを重視。(1)地域包括ケアシステムの構築(2)認知症対策の推進(3)安心して暮らせるまちづくり(4)健康・生きがいづくり(5)介護保険制度の適切なサービス提供-に取り組む。

 医療や介護、予防、生活支援サービスなどを一体的に提供する地域包括ケアシステムは、地域包括支援センターの数が充足しつつあることから機能強化を重視、ケア会議などの開催数を1・2倍に増やす。

 医療と介護の連携では、在宅医療・介護連携推進事業を推進。地域の医療・介護サービス資源を把握した上で、地域の医療・介護関係者が参画する会議を開き、切れ目のないサービス提供体制の構築を目指す。

 認知症対策に関しては、早期発見による適切な医療やケアが重要となるため、かかりつけ医の研修指導者で認知症専門医療機関との連携も担う「認知症サポート医」を現状の170人から210人に増やす。

 高齢者の受け皿を確保するため、在宅サービスの充実を図りながら、施設整備も進める。04年度以降、入所待機者が2万人程度で推移している特養ホームは、4100床を整備し3万7300床を確保する。

 高齢者の状態改善や重度化を予防する取り組みも推進。国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防運動「コグニサイズ」を全県に広めていく方針。

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