1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 助成費6千万円未回収 横浜、川崎など29市区

助成費6千万円未回収 横浜、川崎など29市区

社会 | 神奈川新聞 | 2015年4月29日(水) 03:00

 保育所を運営する株式会社に、自治体を通じて整備費を助成する国の事業を会計検査院が調べた結果、東京や神奈川、兵庫など5都府県の29市区が、本来は自治体に返納させる必要がある消費税の控除額分計約6300万円(205事業分)を27社から回収していなかったことが28日、分かった。

 検査院は、自治体側に控除額分の返納ルールを周知するよう、事業を所管する厚生労働省に求めた。

 事業は、同省からの交付金で積み立てた都道府県の基金を活用し、各市区町村が、保育所の事業者である株式会社などに建物の賃借料などの一部を支援する仕組み。

 会社側は賃貸料や改修費など事業の「仕入れ」にかかる消費税額の控除を受けている。同省は事業の運営要領で、確定申告で控除額が確定後、支給した助成費のうち、その分を会社側に返納させるよう定めていた。

 検査院は2009~12年度の事業の状況を調査。東京都の23の市区が、支給した助成費のうち控除額分の3071万円(126事業分)を回収していなかったことが判明。

 また横浜市、川崎市、大和市、大阪府八尾市、愛知県長久手市、兵庫県伊丹市の6市が計約3247万円(79事業分)を回収していないことも確認した。

助成費に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング