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県警と川崎市教委が協定締結へ 生徒の情報相互提供 中1殺害事件受け

社会 | 神奈川新聞 | 2015年4月29日(水) 03:00

 川崎市教育委員会は28日、児童生徒の個人情報を学校と警察が相互に提供する学校・警察連携制度の協定を結ぶ方針を決めた。市立中学1年の男子生徒殺害事件を受け、社会全体で子どもの非行防止に取り組む必要性などが指摘されており、同日の市教委定例会で締結議案を了承。今後、市情報公開運営審議会の答申を受けた上で、年内にも正式に締結する。

 協定書案は、県警側が提供する事案として▽児童生徒の逮捕事案や犯罪行為▽不良行為で他児童に影響を及ぼす事案▽被害に遭う恐れのある事案▽携帯電話やネットでのトラブル-など。教委側は▽犯罪行為として取り扱われるいじめ事案▽児童虐待-などを提供する。提供内容は児童生徒の氏名、学年、住所といった個人情報と事案の概要で、市情報公開運営審議会には6月下旬以降に諮問するとしている。

 定例会後、渡邊直美教育長は「連携の強化で問題の未然防止につながることが期待できる。何より再発防止に努めないといけないと強く考えている」と説明。協定締結の是非は、殺害事件の発生前から検討を進めており、同日の定例会で委員からの反対意見などはなかった。

 同制度は、学校と警察が必要とする情報を相互に提供、共有する仕組み。県警少年育成課によると、県警は2004年11月以降、県内28市町村の教育委員会と県教委、県私立中学高校協会と協定を締結。一方、川崎、藤沢、逗子市と葉山、大磯町とは未締結となっている。

 川崎市は県内でも早くから、県警と定期的に情報交換する学校警察連絡協議会(学警連)を設置しており、連携協定は個人情報保護条例に抵触する恐れや市民に賛否両論があることなどから見送ってきた経緯がある。しかし、社会状況の変化やネットでのいじめなど、多様化する環境で協定のあり方を検討。今回の事件で生徒が学校外のトラブルに巻き込まれていたことを教育現場が把握しきれていなかったとの指摘もあり、再発防止策を協議する市教委検証委員会の中間とりまとめでも連携強化の検討が課題となっていた。

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