「極めて低い目標だ」-。黒岩祐治知事は28日の定例会見で、経済産業省が2030年の電源構成比率で再生可能エネルギーを「20~24%」とする案をまとめたことに、不満をあらわにした。「35%といった高い目標を掲げて普及を後押しすべきだ」と強調し、近く経済産業、環境両大臣に申し入れる考えを示した。
黒岩知事は「昨年5月末までに認定された太陽光発電設備が稼働するだけで20.5%に達する。普及させる気がない意思が表れた数字だ。あまりに時代に遅れ過ぎている」と批判。40%以上を目標とするドイツの取り組みも引き合いに、最大限対策を進めた場合の環境省試算でもある「35%」を支持した。
県は計画で、再生可能エネルギーなど分散型電源の発電割合を30年度までに45%にする目標を設定。知事も先の知事選の公約に同じ数値目標を掲げていた。それだけに、「県の計画を着実に進めるためにも国全体で35%を掲げてほしい」と強調した。