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学校統廃合など検討 海老名市が「総合教育会議」

社会 | 神奈川新聞 | 2015年4月6日(月) 03:00

海老名市が開催した初の総合教育会議=同市勝瀬の市役所
海老名市が開催した初の総合教育会議=同市勝瀬の市役所

 海老名市は5日、改正地方教育行政法に基づく初の「総合教育会議」を市役所で開いた。4月に始まった新教育委員会制度で、全自治体に設置が義務付けられた会議で、県内では最も早い開催。生徒児童の減少を見据えた学校施設統廃合の検討などを盛り込んだ初の「教育大綱」を策定した。

 改正法は、民意を代表する首長の意見を教育行政に反映させやすくすることを目的に、教育委員会制度を半世紀ぶりに改革した。

 同市では、内野優市長が議長を務め、教育委員長と教育長を統合した伊藤文康新教育長が大綱案を説明、4人の教育委員との間で活発に意見を交わした。

 大綱は「『ひびきあう教育』の理念のもとに子どもたちの『しあわせ』、家庭・学校・地域の『しあわせ』を目指します」を掲げ、教育施策として3本の柱と9項目を明記した。

 計画期間は4年間に設定。市教委が2014年3月に作成した教育基本構想をベースに、「義務教育に係る公費負担のあり方の検討」「地域住民が集う学校施設のあり方の検討」などを加えた。

 内野市長は「総合教育会議の設置は新年度のスタート時期に合わせた。首長としての意見は言っていくが、政治的中立性は守っていく。よりよい教育を目指して形式的な取り組みにならないようにしたい」などとあいさつした。

 市は会議の公開性を高めるため、休日開催を原則にした。今回は市民ら46人が傍聴し、平均3人程度(14年度)の市教委定例会を大幅に上回った。市内小中学校の校長12人も議論を見守った。

 次回は7月に開く予定で、15年度に策定作業を始めた学校の老朽化に備えた市有施設の再編計画などをテーマに議論するという。

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