相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区で一体的なまちづくりを行う「ツインシティ計画」について、大神地区の事業施行者となる「土地区画整理組合」の設立準備会（福田文雄会長）は１日、組合の設立認可を市へ申請した。今後、市の審査や事業計画書の縦覧、利害関係者の意見書提出などを経て、市が８月ごろに認可する見通し。
準備会や市によると、土地区画整理事業には大神地区を現在の市街化調整区域から市街化区域に変更する必要がある。おおむね５年ごとに行われる区域区分の見直し（線引き）が今年７月ごろに予定されているため、この時期を目指し、準備を進めてきた。
組合設立の要件は地権者数、土地面積ともに「３分の２以上」の同意で、準備会や市によると、１日現在の同意率は地権者の７３％、土地面積の６７％といずれも要件を満たした。
市側に関係書類を提出した準備会は、「今年の線引きには今がタイムリミットと判断した」と説明。まだ同意していない地権者に対しては、「まちを良くしたいという気持ちは一緒だと思う。継続して説明し、協力をお願いしていく」と話した。
計画を推進する平塚市の落合克宏市長はこれまで、「同意率は８～９割が望ましい」と説明してきた。申請を受けて開いた会見で、落合市長は「（目標に）届かなかったのは残念」と述べた上で、「ここで歩みを止めてしまうと、その先のまちづくりができなくなってしまう」と強調。スケジュールを優先して計画を進めていく考えを明らかにした。
これに対し、計画に慎重な立場を取っている地元の地権者たちでつくる「大神地区まちづくりを考える地主の会」の山仲功会長は、「（申請は）とんでもないこと。（土地区画整理事業を）やりたくない地主もいる」と指摘。「市長は８～９割の同意率が望ましいとしていたが、そこに達しないまま進めるのは不誠実。住民たちの混乱を避けるためにはどうするべきか、市長は準備会に方策を示すべきだった」と訴えた。
