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ぜんそく助成見直し 川崎市が16年度にも検討へ

社会 | 神奈川新聞 | 2015年3月28日(土) 15:44

成人のぜんそく患者に対する川崎市独自の医療費助成制度について、同市は12日、早ければ2016年度にも見直す方向で検討していることを明らかにした。市議会健康福祉委員会で、市は「(15年度末までに策定する)新総合計画や行財政改革計画の中で見直していきたい」と述べた。

 大気汚染被害者救済の流れをくみ市が07年度に創設した同制度をめぐっては、福田紀彦市長が昨年7月、他のアレルギー疾患との公平性の観点から制度の在り方を検討する意向を明示。昨年末時点で6060人に上る気管支ぜんそく患者の対象者は、市民サービスの低下と反発していた。

 市は15年度予算案に、前年度比約1530万円増の約1億9990万円を計上。増加傾向にある対象者数に対応しながら、患者負担を1割とする現行制度を維持できる見通しだ。

 一方で、市は16年度から始まる行財政改革計画の事業見直しに合わせて、制度の在り方を本格的に検討していく方針。具体的な見直し内容や方向性について、市環境保健課は「白紙状態。これから考えていく」と述べるにとどめた。

 この日の健康福祉委では、同制度をめぐる請願と陳情の計3件を一括審議。医療費無料化などを求める請願は賛成少数で不採択、制度維持を訴える陳情2件は継続審査となり、審議未了で廃案となった。

 請願を提出した川崎公害病患者と家族の会は「市北部でぜんそく患者が増加しているのは明らか。現行制度の維持はもちろん、無料化についても引き続き市に求めていく」としている。

【神奈川新聞】

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