1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 綱島にスマートタウン 跡地活用し18年まち開き

商業施設、アップル拠点も
綱島にスマートタウン 跡地活用し18年まち開き

社会 | 神奈川新聞 | 2015年3月26日(木) 03:00

綱島SSTをアピールする林市長(右から2人目)やパナソニック、野村不動産の幹部=横浜市役所
綱島SSTをアピールする林市長(右から2人目)やパナソニック、野村不動産の幹部=横浜市役所

 パナソニック(大阪府門真市)、野村不動産(東京都新宿区)、横浜市の三者は25日、次世代都市型まちづくりに着手すると発表した。パナソニック事業所跡地(同市港北区綱島東)を活用。「Tsunashima SST(サスティナブル・スマートタウン)」と称し、環境に配慮した集合住宅や商業施設のほか、米のIT大手アップルの技術開発施設を整備する。2018年のまち開きを予定しており、環境未来都市・横浜の実現に向けた官民一体の取り組みが動きだす。

 パナソニックによると、綱島地区には1960年、旧・松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ)が進出。通信機や無線機、計測機器などを生産してきたが、11年に事業所を閉鎖した。地域貢献できる形での土地活用を探る中で、敷地面積3万7900平方メートルのうち3万4400平方メートルを、野村不動産と今回の共同事業体であるMID都市開発(大阪市)への売却が決まったという。

 計画では商業、集合住宅、技術開発、タウンマネジメント-の四つのゾーンに分け、商業ゾーンではユニーが複合商業施設を展開。約100戸の集合住宅には保育施設も備える。

 アップルの技術開発センターは、敷地面積約1万2500平方メートル、延べ床面積約2万5千平方メートル。同社は既に横浜・みなとみらい21(MM21)地区のオフィスビルへの入居が決まっているが、綱島地区が本格的な研究開発拠点となる見通しだ。

 パナソニックは、引き続き保有する3500平方メートルの土地にタウンマネジメント拠点を構築。持続可能な環境都市を目指し、水素エネルギーや次世代型モビリティー(移動手段)など街区全体のサービスを集約、展開していく。

 同社にとってSSTは藤沢市内に続く第2弾。戸建て住宅が多く、暮らしに重点を置いている藤沢に対し、綱島は非住宅の占める割合が高く、都市型のプロジェクトと位置づける。綱島での実績を、20年開催の東京五輪・パラリンピックの選手村にも提案していきたい考えだ。

 今後、開発に関わる事業者が「まちづくり協議会」を発足。街全体のコンセプトや環境・エネルギーに関する具体的な目標、その実現に向けたガイドラインの策定などを進める。

 市役所で行われた共同会見で、パナソニックの井戸正弘役員ソリューション営業担当は「先進技術で次世代都市型のまちづくりプロジェクトをけん引し、(綱島での取り組みを)国内外のコンパクトシティー、スマートシティーへと広げたい」と強調。横浜市の林文子市長は「多くの人や企業を引きつけ、新たな産業を創出する好循環が生まれる」と期待感を示した。

【神奈川新聞】

東京五輪に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング