特定秘密保護法に基づいて政府が昨年末までに指定した10行政機関382項目の秘密情報の一部が17日、明らかになった。民主党の後藤祐一政調副会長(衆院16区)の資料要求に対し、特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」の140項目が、防衛省を除く9機関から提供された。
管理簿は、特定秘密の概要や指定期日、秘密の管理者、有効期間などを記している。議事録など情報の詳細は含まれていない。
秘密の概要には、国家安全保障会議(NSC)の国家安全保障局長が管理する「国家安全保障会議の議論の結論」や、情報収集衛星の画像に関するものなどがあった。外務省管理の「北方領土問題に関する外国の政府等との交渉若しくは協力の方針若しくは内容」など、概要の表記から内容が推測できるものもあった。
一方、在日米軍が使う周波数に関する総務省管理の情報など5項目では、概要の表記の一部が黒塗りされていた。また「警察が行った安全保障に関する外国の政府等との情報協力業務の実施状況」など、内容の類推が難しい表記にとどまるものも含まれている。
特定秘密保護法の運用をめぐっては、衆参両院に「情報監視審査会」が置かれたが、後藤氏は「内容が想像しづらい抽象的な表記で項目がまとめられれば、チェックが難しい」と指摘している。
後藤氏は、1月27日に開示を要求。同30日の衆院予算委員会で、特定秘密を担当する上川陽子法相は「記載内容に不開示情報に該当するものがあるかどうか精査した上で提出する」と答弁していた。
【神奈川新聞】