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小児医療費助成拡充へ 横浜・川崎など14市町

社会 | 神奈川新聞 | 2015年3月14日(土) 03:00

 小児医療費の助成制度(通院)を新年度から拡充する県内自治体が14市町に上ることが、神奈川新聞社の調べで分かった。自治体側には定住する子育て世代を呼び込みたいとの狙いもあるが、厳しい財政状況下で近隣自治体と競い合う「消耗戦」になりつつあるとの指摘もあり、全国一律の制度を望む声も多い。

 



 助成対象年齢を引き上げるのは3政令市を含む13市町。開成、湯河原の両町は、従来の未就学児から一気に小6まで引き上げる。葉山町は対象年齢は変わらないが、所得制限を撤廃する形で拡充する。

 人口減少時代が到来する中、自治体側には子育てしやすい街をアピールし、若い世代を呼び込みたいとの思いがある。

 10月から助成対象を現行の小6から中3に引き上げる二宮町は、「子育て世代の定住先に選んでもらえる町になりたい」と意気込む。

 横須賀市は4月に従来の小3から小4へ、さらに10月には小6へと段階的に対象を拡大する。逗子市も10月から小6へ、三浦市も4月から小5へと引き上げる。所得制限を撤廃する葉山町も含めて、三浦半島の自治体では一斉に拡充する形となり、ある自治体の担当者からは「周辺自治体に比べて見劣りしない程度にしなければ」との本音も漏れる。

 川崎市は4月に小1から小2へ引き上げるが、福田紀彦市長は市長選公約で小6までの拡充も掲げている。

 川崎市に隣接する東京都世田谷区や大田区は、所得制限なしで中3まで医療費を助成しており、都内からの転入者から助成の拡充を望む声が寄せられることも多い。市こども家庭課は「若い世代が多い市だからこそ、子育て支援策の一つとして重視している」と話す。

 しかし自治体にとっては財政負担が大きいのも事実。特に大都市部では対象となる子どもの数が多く、負担は重い。

 横浜市は10月から助成対象を2学年引き上げて小3とすることで、対象者が約4万3千人増え、年間約15億円分の追加負担を見込む。担当者は「現状では個々の首長の政策判断になっているが、県内でも助成に差がある現状は好ましくない。全国一律が理想」と話す。

 県は国に対し、小児医療費助成制度の創設を毎年要望している。厚生労働省は「医療保険制度で未就学児の医療費の自己負担は2割に抑えられている。財政的な問題もあり、国としては全国一律での制度創設は難しい」と回答している。

◆県内自治体の小児医療費助成対象◆(通院)

【中3】厚木★、大和、海老名市★、二宮☆、中井★、松田★、山北★、箱根★、真鶴★、愛川町☆★、清川村★【小6】

相模原☆、横須賀☆、平塚、鎌倉、藤沢★、小田原、逗子☆、座間、綾瀬市★、葉山☆★、寒川、大磯、大井★、開成☆、湯河原町☆★

【小5】三浦市☆★

【小4】秦野、伊勢原☆、南足柄市☆

【小3】横浜☆、茅ケ崎市☆

【小2】川崎市☆

※☆は新年度中に助成対象を拡大する自治体(予定含む)。★は対象全年齢に所得制限なし。葉山町は対象年齢は変わらないが、新年度から所得制限を撤廃。

【神奈川新聞】

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