キリンビバレッジ横浜支社が、県の栽培漁業の支援に取り組んでいる。栽培漁業とはマダイなどの稚魚を一定期間育てて放流し、漁業の普及を目指す試みで、同支社は、売り上げの一部が県栽培漁業協会の活動に寄付される自動販売機の設置を開始。「今年中に50台」の目標を掲げ、設置先の開拓に注力している。
自販機の設置をめぐり、メーカー間で激しい競争が繰り広げられる中、同支社は「新たなチャレンジ」(岩崎勝己支社長)として漁港や漁業関連の施設に着目。昨年10月、同協会との間で支援自販機の設置に関する覚書を取り交わした。「栽培漁業について広く知っていただける良い機会。協会の財政にとってありがたい」と同協会の今井利為専務理事は話す。
自販機の売り上げの一部が同協会の魚の放流事業に活用される仕組みだが、寄付金額は設置先の企業などに委ねられている。自販機の現金投入口横に施された魚のイラストが目印。2日までに県漁業協同組合連合会、平塚新港荷さばき施設、三浦商工会議所などへ計13台が設置されている。
同支社は今後、スーパーなど多くの人の利用が見込まれる施設にも設置を呼び掛ける方針。担当者は「協会への支援を広くアピールしていきたい」と話している。
【神奈川新聞】