バブル経済崩壊後の景気低迷を受け、20年近く停滞していた小田急線小田急相模原駅北口(座間市相模が丘1丁目)の再開発計画がようやく動きだす。県が20日に再開発組合の設立を認可。2019年1月の開業を目指し、地上20階建ての高層ビルを建設する。
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市都市計画課によると、計画地は店舗と住宅18棟が立ち並ぶ0・4ヘクタールで、地権者は市を含め20人。再開発に向けて準備組合を1990年に設立し、93年に都市計画決定されていた。
当初は計画地に隣接する相模原市南区南台の「ラクアル・オダサガ」と「ペアナード・オダサガ」の再開発ビル2棟と連動として再開発する方針だったものの、景気の低迷を受け座間市側は停滞。2013年までに完成し、再開発ビル内のマンションの売れ行きが好調だった相模原市側とは対照的な状況となっていた。
ただこの好調さが街としての魅力を高め、隣接する座間市側も再始動へのきっかけとなった。
今回の計画では、マンションと商業施設が複合した20階建てのビルを建設。高層部に152戸の分譲マンション、低層部に店舗、子育て支援施設などが入居する。高さは約60メートルと市内で最も高い建物になるという。相模原市側の再開発ビルとペデストリアンデッキでつながれる。
市を含め地権者が参加する再開発組合は22日に総会を開き、役員などを決める。16年3月までに権利変換手続きを完了。総工費は約62億円で、うち15億4千万円が国と県、市の補助金となる。
市都市計画課は「子育て支援施設が整備された駅に近い分譲マンションとして、若い層の定住が期待できる」と話している。
【神奈川新聞】