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危険ドラッグ禁止へ条例案提出 県

社会 | 神奈川新聞 | 2015年2月18日(水) 03:00

県は17日、危険ドラッグなどを独自に規制する県薬物濫(らん)用防止条例案を県議会本会議に提出した。可決されれば、4月1日に施行し、禁止および罰則規定は周知期間を経て6月1日から適用される。

条例では、幻覚作用を引き起こす危険性がありながら国が未指定の薬物を知事が指定し、製造や販売、授与、所持などを禁止する。製造など禁止行為への違反、立ち入り調査への拒否などに2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

このほか、販売実態を迅速に把握するため販売店舗へ警察官が立ち入り調査できることや、緊急を要する場合に含有成分と関係なく薬物の製造や販売の中止を知事が勧告できることを盛り込んだ。

さらに知事が指定薬物の疑いがある物品について検査を受けるよう店舗に命じ、結果が出るまで販売を禁止できる薬事法の「検査命令」に当たる内容も加えた。

【神奈川新聞】

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