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EV収集車でエネルギー循環 川崎、ごみ焼却電力を活用

社会 | 神奈川新聞 | 2015年2月11日(水) 03:00

川崎市とJFEエンジニアリング(東京都千代田区)は10日、ごみ焼却で生じる熱で発電した電力を使った電気自動車(EV)で、ごみを収集する「エネルギー循環型ごみ収集システム」の実証実験に乗り出すと発表した。災害時には、EV収集車に搭載する交換式電池を避難所の非常用電源などとして活用する。今秋から1年間の実証実験を経て、2016年度中の製品化を目指す。官民連携で低炭素社会の実現を目指す取り組みで、国内初という。

新たなプロジェクトは、ガソリンなどの化石燃料を使わずに廃棄物発電を活用するエネルギー循環型の取り組み。EVで排出ガスもないため、地球環境にも優しい。

実証実験は、川崎臨海部の浮島処理センター(川崎市川崎区)にEV収集車2台を配備し、車両の動力となる交換式電池を充電・備蓄・交換するユニット1基を設置する。同センターは、ごみ焼却の際に発生する熱で蒸気タービンを回して発電。センター内の電力を賄った上で、余剰分は電力会社に売電している。その電力の一部を今回の実証実験で活用する。

EV収集車は2トントラックで、車両本体を日産自動車(横浜市)が、取り付ける装備を極東開発工業(兵庫県西宮市)が担当するなど、複数企業が協力して開発する。1回の充電による走行距離は約40~50キロを想定している。

車載する交換式電池は常時充電可能で、複数を備蓄。災害時には災害対策拠点や避難所などに運搬し、照明や医療機材、通信設備などの電源として活用する。

実証実験は1年間行う。JFEエンジニアリングは実験で得られたデータを基に、16年度中にはシステムを製品化し、全国の自治体などに販売していきたいとしている。

この日、実証実験の覚書を交わした福田紀彦市長は「これまでも多くの企業と連携、協働しながら新しい環境技術開発に取り組んできた。環境負荷の低減だけでなく、さまざまな可能性が広がることを期待している」。JFEエンジニアリングの狩野久宣社長は「有効性を確認して早期に実用化を目指していきたい。20年東京五輪時には全国各地への導入を目指し、最先端の環境技術として全世界にPRしたい」と述べた。

【神奈川新聞】


実証実験に関する覚書を交わしたJFEエンジニアリングの狩野社長(左)と川崎市の福田市長=川崎市役所
実証実験に関する覚書を交わしたJFEエンジニアリングの狩野社長(左)と川崎市の福田市長=川崎市役所

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