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燃料電池車普及へ数値目標 神奈川県協議会が方針

社会 | 神奈川新聞 | 2015年2月11日(水) 03:00

県や自動車メーカーなど行政と産業界でつくる「かながわ次世代自動車普及促進協議会」は10日、水素を燃料に走る燃料電池車(FCV)の県内普及に向けた数値目標を設定する方針を決めた。水素を補給する「水素ステーション」の整備目標と合わせ、3月にもロードマップをまとめる予定。

FCVは走行中に水しか出さない「究極のエコカー」とされ、トヨタ自動車が昨年12月に世界で初めて「MIRAI(ミライ)」を一般発売。ホンダも2015年度中に国内市場へ投入する方針で、電気自動車(EV)に力を入れてきた日産自動車も17年度中の販売を目指し、開発を進めている。

国内での普及に向けては、燃料電池の関連企業や団体でつくる協議会が、25年度に200万台、水素ステーションを千カ所程度との目標を10年に設定。国は昨年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をまとめたが、数値目標は示していない。自治体では東京都(20年度6千台、25年度10万台)や愛知県(25年度20万台)などが目標を掲げている。

10日の協議会で、事務局(県)はFCVを20年度に5千台、25年度に10万台とする戦略目標を提示。水素ステーションは現在の3カ所から、20年度に25カ所、25年度に50カ所とする案を示した。この日の会合では合意に至らなかったが、近く県が複数案を示し年度内にまとめる予定だ。

この日示された素案では、県はFCVの初期需要を喚起するため、国の補助制度と連携する形で購入費補助や自動車税減免など導入費用の負担軽減を図る支援策を検討するとしている。

【神奈川新聞】

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