川崎市は4月から、65歳以上の市民が納める介護保険料基準額を、現在の月額5014円から5540円に引き上げる。高齢化が進みサービス利用者の増加に伴う値上げで、市議会第1回定例会に条例改正案を提案する。福田紀彦市長は公約で県内最高額からの脱却を掲げており、横浜市の値上げ(4月から5990円)で、結果的に「公約達成」となる見通し。
介護保険料は各自治体が3年ごとに見直している。川崎市は今回の改正で、最低区分の対象者は月額2507円を2770円に、最高区分は1万1533円を1万2743円に引き上げる。また、現行の13区分を14区分に細分化した。
現在の県内市町村の基準額は川崎市5014円が最高で、横浜市5千円、伊勢原市4978円と続いている。
川崎市によると、第5期いきいき長寿プラン(計画期間12~14年度)と第6期(15年~17年度)の中間年を比較すると、高齢者人口は約26万人から約30万人、要支援・要介護認定者は4万5100人から5万4100人に増加。介護保険サービス利用者も約22%増えるため、介護給付費は688億円から894億円に3割近く増加するとみている。
【神奈川新聞】