災害時の被害軽減に向けた取り組みや製品をPRする震災対策技術展が5日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区のパシフィコ横浜で始まった。スマートフォンの普及で開発が相次ぐ災害対応アプリの特設会場が設けられ、注目を集めている。6日まで。
国や自治体、研究機関、企業、NPO法人など約220の団体が出展。専門家らによるセミナーや研究成果の発表もある。
災害対応アプリは、地震発生時などに避難先を即座に確認できる内容が多い。自治体が住民向けに提供する仕組みのほか、端末の衛星利用測位システム(GPS)を利用し、安否確認や避難勧告などの通知機能を加えた全国対応のサービスもあり、使い勝手を競っている。
発生から20年を迎えた阪神大震災関連では「人と防災未来センター」(神戸市中央区)が被災直後や避難所の写真を展示。25人乗りの津波救命艇や折り畳める段ボール製の給水システム、ゲリラ豪雨時の浸水防止フェンスといった自治体や企業向けの製品だけでなく、耐震ベッドや女性用の便利グッズ、防災知識を手軽に学べるゲームなど個人や地域で活用できるものも多い。非常食の試食コーナーも人気だ。
入場無料。6日は午前10時~午後5時。
【神奈川新聞】