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海水浴場規制を強化 鎌倉市、今夏適用へ改正案

社会 | 神奈川新聞 | 2015年2月5日(木) 03:00

鎌倉市は4日、海水浴場での規制を強化する条例改正案を明らかにした。治安や風紀の改善に向けて、来場者による音響機器を使った音楽や、海の家以外での飲酒を「禁止行為」と位置づける。12日開会の市議会2月定例会に提出。可決されれば、今夏から適用される。

改正案では、マナー順守の努力義務をうたう現行条例の「迷惑行為」を「禁止行為」と改め、「禁止行為をしてはならない」との条文を加える。対象は▽250平方センチ超の入れ墨などの露出▽海の家以外での飲酒、バーベキュー▽音響機器を用いた音楽-などの8項目。違反者に対し市は指導、勧告などを行うとしている。

併せて、海水浴場の巡回警備員を昨夏より倍増させ、禁止行為の周知のためチラシやポスターを作成する。1180万円を増額する関連経費を2015年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

海の家の経営者らでつくる市海浜組合連合会は、営業時間などルールを議論するために1月9日に開かれた協議会を「規制内容が市側の結論ありき」と欠席したが、鎌倉商工会議所青年部といった商業関係者をメンバーに加えることなどで市側と合意。5日の第2回協議会には出席する見通しという。

4日の会見で松尾崇市長は「条例改正により、今夏は子どもからお年寄りまで楽しめる海水浴場を目指す」と強調。さらに「良い方向へ向かうため、海の家側とも協力し、皆で努力していくことが大事」と話した。

◆市税収入ほぼ横ばい

鎌倉市は4日、総額1111億8800万円の2015年度当初予算案を発表した。3年連続のプラス編成で、613億6400万円の一般会計は過去4番目の規模。

一般会計の歳入では、市税収入は前年度当初比0・2%増で、7年ぶりに増加に転じた前年度からほぼ横ばい。個人市民税は同1・1%増と緩やかな持ち直し傾向を維持するが、法人市民税は景気回復の影響が地元中小企業まで及んでおらず同11・4%減と見込んだ。

歳出では、子育て支援施策として「こどもセンター」や子ども会館、新設保育所の整備費を計上。このため民生費が同5・6%増の37・5%を占めた。市立大船中の改築工事費(約37億円)が押し上げた教育費が14・8%と2番目に多い。性質別では扶助費が同8・5%増と増加傾向が続いている。

【神奈川新聞】

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