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横浜市、風疹予防に検査費用など助成

社会 | 神奈川新聞 | 2015年2月4日(水) 03:00

横浜市は2015年度、風疹の発生を防ぐために抗体検査や予防接種の費用の一部を助成する風疹対策事業を実施する。妊婦が罹患し生まれてくる赤ちゃんの身体に異常が出る可能性を排除するためで、関係事業費約2200万円を15年度当初予算案に計上した。

市健康安全課によると、風疹はウイルスの飛沫感染によって発症し、赤い発疹や発熱、リンパ節の腫れなどの症状が出る。子どもの場合は「三日ばしか」と呼ばれることもあり、大人は子どもよりも重症化する傾向が見られる。妊婦が感染すると胎児にも感染し、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、心臓に異常があるといった「先天性風疹症候群」になる可能性がある。

風疹の予防接種は1977年に女子中学生を対象にスタート。現在は子どもの無料定期接種に「麻疹・風疹混合ワクチン」(MRワクチン)として組み込まれているが、当時は接種対象でなく、途中から対象に加えられた男性の接種率は低い。そのため2012年から13年にかけては、市内でも成人男性を中心に風疹が流行した。

今回の助成事業は、13年度の緊急接種事業以来2年ぶり。妊婦は予防接種を受けられないので、19歳以上で妊娠を予定・希望している女性とその配偶者、妊婦の配偶者ら約3千人を助成対象に想定。通常、予防接種を自費で受けると1万円程度かかるが、助成事業では自己負担額3千円台を検討しているという。

同課の担当者は「対象者や助成額については現在調整中だが、子育てしやすい都市として、風疹の排除を目指す」と話している。

【神奈川新聞】

 
 

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