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寄り添い型学習支援事業 横浜市が来年度負担増額へ 来月から全区実施

社会 | 神奈川新聞 | 2015年1月31日(土) 03:00

横浜国大生らが中学生の勉強を助けている保土ケ谷区での寄り添い型学習支援事業 =よこはま西部ユースプラザ
横浜国大生らが中学生の勉強を助けている保土ケ谷区での寄り添い型学習支援事業 =よこはま西部ユースプラザ

生活保護世帯などの子どもたちの勉強をボランティアの大学生らが助け、貧困の連鎖を防ぐ横浜市の「寄り添い型学習等支援事業」が2月から全区での実施となる。未実施だった港南、栄区も同月中の事業開始が決まった。2015年度からは国の補助金が減額され、事業の行方が懸念されていたが、市は15年度予算案で市負担分を増額し、本年度を上回る総額1億7800万円を計上した。

寄り添い型学習支援は生活保護世帯、父子家庭、母子家庭などで困難を抱える小中学生に対し学習支援などを行うことで進学や自立を助ける。区から委託を受けたNPO法人などが運営主体になり週に数回、教室を開き、ボランティアの大学生らが勉強を教えたり、相談に乗ったりする。

先輩の大学生らと触れ合うことで子どもたちは将来への視野、意欲を大きく広げ、進学率アップなどの成果を上げている。

市内では08年に保土ケ谷区が区単独事業として開始。10年からは国の生活保護世帯向け全額補助プログラムを利用し、各区に広がっていった。地域や生徒の状況によっては買い物や掃除など生活習慣を身に付ける生活支援を行う区もあり、その部分は市事業になっている。14年度の予算は1億7019万円(市分5602万円)。14年12月時点で15区で実施され、計512人の小中学生が利用していた。

残る3区も運営主体の選定や教室の確保などが終わり、磯子区が15年1月から教室を開催。港南区は2月第1週、栄区も同第4週から教室を開くことが決まり、全区展開が実現した。

15年度からは学習支援が生活困窮者自立支援法の事業になり、生活支援などを含め補助率は2分の1となった。関係者からは不安の声も上がっていたが、市は15年度予算案で市の負担分を約3300万円増やして8900万円とし、本年度を上回る予算規模を確保した。

市青少年育成課は「厳しい財政状況だが、貧困の連鎖を断ち切るために極めて重要な事業と認識し予算措置を行った。質量を落とすことなく、引き続き事業を進めたい」と語る。

各教室の問い合わせは、各区の保護課か地域振興課、こども家庭支援課へ。

【神奈川新聞】

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