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【照明灯】1国にとっての損得

社会 | 神奈川新聞 | 2015年1月15日(木) 11:49

日本は今、「逆オイルショック」に見舞われているという。市中のガソリンスタンドでは価格低下が続き、輸入に依存する燃料費が下落し中小企業や農業、漁業者への円安の影響を緩衝。エコノミストの多くは原油下落は日本経済にとって総じてプラスになるとみているようなのだが▼立場変わって産油国。ロシアは通貨ルーブルが暴落、原油輸出が国家予算を支えるベネズエラに至っては債務不履行(デフォルト)の可能性すら取り沙汰されている。「風が吹けばおけ屋が-」ではないが、産油国の経済危機が長引けば欧州など関係国に波及。世界経済の先行き不安が高まり、新興国・途上国からの資金流出を招くとの観測も▼1国にとっての損得が巡り巡ってどこに行き着くのか。経済に限った話ではない。外交や政治の世界でも立場変われば同じ光景も真逆に映ることがある▼例えば「戦後70年」。安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日に合わせて首相談話を公表するという。注目されるのが先の戦争に対する歴史認識であろう▼同じ節目でも韓国にとっては「植民地からの解放」、中国は「抗日戦争勝利」となる。逆オイルショックから浮かび上がるのは、1国だけのハッピーなど成立しないという厳然たる事実ではないか。

【神奈川新聞】

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